古いアパートや古い設備のワンルームなどの賃貸住宅の家賃崩壊現象が出ている

人口減少で空き室が続出し家賃崩壊現象が起き始めている。それでもハウスメーカーがアパートを建てるから供給過剰に拍車がかかってアパートやワンルームなどの賃貸住宅市場が崩壊に向かっているようだ。
設備などの古いアパートや狭いワンルームマンションや交通の不便なバス便の賃貸住宅には募集しても誰も見にも来ない状態で古い木造のアパートなどは入居者がいないまま放置されてつぶれるのを待っているかのような状況です。
全国の空き室率は既に２０パーセント近くまでになってきていて、とても新規のアパート経営どころではない最近の賃貸住宅市況の現実である。地方都市に行くと、例えば札幌や福岡で１万円のワンルームの家賃が出てきている。横浜でもいわゆる「ワケあり物件」でなくても３万円のワンルームはもう当たり前に出てきているのです。
このような市況の大変化ではもうアパート経営など出来るはずもない市況となって、アパートをつぶして建売用地に不動産業者に売り渡すアパートオーナーが増えているようです。しかしこの建売住宅を供給する建売住宅ビジネスも人口減少で２０年後にはどうなっているのでしょうか？

地域防災計画のない分譲マンションは将来資産価値を下げるリスクが・・・

マンション選びのひとつの基本的な考え方として、買わないほうがいいマンションがあります。それは、そこに空き地があったのでマンションデベロッパーが建てたという無計画マンションです。無計画マンションとは言い方が悪いのですが、要はマンション業者が単に売る目的で建てたマンションのことです。それでは計画マンションとはどういうマンションでしょうか。それは例えば横浜みなとみらい地区に建っているマンションのことです。横浜みなとみらい地区は横浜市と三菱グループが３０年計画で開発したプロジェクトエリアなのです。この地区は埋め立て地区ですが、しっかり液状化対策がされている開発地ですから、今回の震災では社会インフラの上下水道や道路などにほとんど被害や影響が無かったのです。同じ埋め立て地の浦安地区とは大きな違いが今回結果として出ています。つまり個人がマンションを購入するときに根本的な見方として注意しなければならないのは、そのマンションがそこに建築された理由というものなのです。単に空き地があって地域の防災計画や液状化対策など考えずに分譲された無計画マンションを買うことは将来資産価値を下げるリスクになるかもしれません。

東京はマンション投資ブーム 横浜のマンション投資教えます

不動産投資なら、耐用年数の長い大手の分譲会社の管理のいい、格安なマンションを探し、賃貸家賃の相場から利回り計算し、投資するのがベストの選択だと考えます。そして現在投資家が所有している賃貸中のいわゆるオーナーチェンジ物件の仲介でのご購入も安全確実なマンション投資法として今脚光を浴びている投資法です。この投資法は空き室での購入より格安に購入出来る事が多く一部の投資マニアの間で注目されています。また、裁判所の競売に参加して落札価格で買い取る投資家もいますが、今の競売事情は入札参加者が多すぎて、決して相場より格安に買える事はないようです。それよりも気をつけなければならないのは、裁判所の競売物件はいわゆる事件ものとして考えなければなりません。前所有者や入居者にいろいろな事情や問題があって手放される不動産なのです。そして問題点は素人が落札しても、原則的に裁判所は物件に責任を負わないのが原則だという事です。不法入居者にたいしてその立ち退きや法的措置に弁護士や代理人を雇い長期の時間とコストをかけられるのは競売業者や専門の不動産業者にしか出来ないと考えて最初から投資の対象として考えないようにしたほうが賢明だと思います。不動産投資は大変に高額の取引ですから長年の経験と信用ある不動産エージェントから価格交渉や物件調査などを依頼して仲介契約業務で購入するのが最も安全で有利な投資方法だと考えます。

横浜のみなとみらい地区は液状化対策で無事だった

液状化現象は埋め立ての湾岸部や海岸部だけではなく、元河川地帯であった場所や都市化によって埋め立てられた元湖沼地帯や以前の水田地帯の一部も液状化現象が起きる可能性が高いエリアとして考えなければならないとのこと。東京ディズニーランドの地元である千葉県浦安市は元は漁村地帯で戦後埋め立てられて高級リゾート＆高級住宅街になったのですが、もともと砂地の海岸地区でしたから、誰が考えても液状化現象が起きることは予想できたのではないでしょうか。同じ埋め立てエリアでも横浜のみなとみらい地区ではほとんど液状化が起きていないのは、ここは元三菱重工の造船所あとであったのですが、埋め立てにあたり横浜市と三菱側が液状化対策をした埋め立て工事を行ったからです。みなとみらいには三菱グループがその総力をあげて開発したランドマークタワーやタワーマンションが健在しています。また道路や上下水道についてもトラブルはほとんど無かったようです。

これからの住まい選びは安全が一番重要なことと思います

これからは　「安全性」　が住宅の資産価値を左右する時代になってきたようだ。東日本大震災による地震の被害とそれが原因による大津波の大災害を日本国民は体験した。しかも津波による福島原発がまさか？の人災に近い二次被害が起きて東北の故郷に住めなくなり、生活の拠点を奪われた人々は数万人規模になり、首都圏の浦安や埼玉では住宅地の液状化現象が起きて、上下水道やガスなどのインフラが破壊されて、その街に当分の間住めなくなり、住宅の改修に一千万円近い負担が生じて、住宅ローン返済にプラスの負担の追い討ちまで起きている現実がある。これらの体験から私たちは、これからの住まいは、まず第一に　「安全性」　からが、すまい探しの新しい基準になって行くのではないのかと思います。

住友不動産の横浜の欠陥マンションが社会問題になってきて・・・

住友不動産と言えば不動産業界の大手業者　施工は熊谷組なら絶対に安心して普通信じて買いますよね。それがこの事態になってしまって、本当に購入して住んでいる人たちのことを考えると気の毒で残念ですね。しかし、大手の不動産会社の大半が欠陥マンションを各地で建設してきたのは事実。少し前にも三菱地所が東京で欠陥マンションを建てて違約金を支払い弁償した事件が発覚したのを覚えています。東急不動産も過去に欠陥マンション分譲して丸ごと立て替え直した事件もありました。大京も欠陥マンションを数多く造ってきたのは不動産業界では有名な話です。大手だからといっても必ずしも信じられない。丸の内の事務所でぬくぬくとして現場も見に行かないエリートサラリーマンたちのプロ意識の欠如が今回の事件の温床です。お客様は本当に何を信じて分譲マンションを買えばいいのでしょうか。欠陥マンションの住友不動産の信用失墜の代償はきっと大きいことでしょう。